成年後見について
最近、成年後見制度に対する否定的な論調が散見されています。
成年後見は高齢者の財産を守っているのか大疑問 支援を求めたのに大事な資産を失った90歳女性 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
成年後見人の報酬の基準として、東京家庭裁判所立川支部によるガイドラインがあります。
これによると、
管理財産額が１０００万
成年後見人等の報酬のめやす（東京家庭裁判所立川支部
円を超え５０００万円以下の場合には基本報酬額を月額３万円～４万円，管理財産
額が５０００万円を超える場合には基本報酬額を月額５万円～６万円
とありますが、問題は、専門職（司法書士、弁護士等）が「後見監督人」として就任した場合、後見監督人に対して支払う報酬が余計にかかる、ということと思われます。
成年後見監督人が，通常の後見監督事務を行った場合の報酬（基本報酬）のめや
成年後見人等の報酬のめやす（東京家庭裁判所立川支部
すとなる額は，管理財産額が５０００万円以下の場合には月額１万円～２万円，管
理財産額が５０００万円を超える場合には月額２万５０００円～３万円とします。
成年後見人に加え、「後見監督人」がついてしまうと、資産１０００万円程度で、３万円＋１万円＝４万円、資産家であれば、６万円＋３万円＝９万円が月にかかるものであり、かなり高額になると思われます。
どうすれば、このような高額な支払いを行わずに済むか、ということを考える必要があるかと思います。
- いかに「後見監督員」がつかないようにするか、を考える。
- 毎月入る年金がどれくらいあるのかを把握すること。
- 親族はどこまでだったら負担できるか、を計画すること。
そこに行きつくのかな、と考えています。
ここで提案したいのは、
- 本人の判断能力があるうちに任意後見契約を締結する。
- 本人の判断能力が低下し、成年後見制度を使う場合は、財産管理を任意後見人に、身上監護を親族が担う方向で家庭裁判所に申し立てる。
- 日用品の購入等、生活するために必要な額を把握する。（要するにいかに贅沢をしないか）
年１回の定期報告で裁判所が気にするのは、「いかに財産を減らさないか」「いかに年単位での赤字を発生させないか」「本人の財産を使って投資・投機を行わないか」に尽きると思います。定期報告中の「収支計画書」の結果が黒字か赤字かで裁判所の態度ががらりと変わります。
とはいえ、
本人の自己決定権尊重の観点から、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」について、成年被後見人は単独で法律行為ができます。成年後見人には、成年被後見人の行為を取り消す権限がありますが、この「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取り消すことはできません。
成年被後見人とは？ できること・できないこと 被保佐人・被補助人との違いをわかりやすく解説 | 相続会議 (asahi.com)
とあるように、日用品の購入までは成年後見人は手出しはできません。裁判所もその点については、熟知しているはずです。
また、判断能力が落ちる前から任意後見契約がなされていれば、任意後見受任者を「成年後見人」として法定後見に移行するやり方もあるかと思います。
私の場合、祖母の成年後見申立の際に「行政書士資格を持っている」「司法書士試験受験経験がある」旨をアピールし、後見監督人を付けることなく、単独で法定後見を行うことができました。１０年間の親族後見の中で、裁判所からのおとがめは一切ありませんでした。
開業の際は、もちろん、コスモス成年後見サポートセンターに入会する予定でいますが、私の経験をフル活用しながら、よりよい後見を探求したいと考えています。