今年の公示地価発表に関する所感

（一部抜粋）
中枢4市を除く地方圏の住宅地と全用途平均も、これまでの回復ペースが続けば、2020年にプラスに転じる可能性はある。しかし、地方圏は今回も全国の調査地点の約5割で下落が続いている。駅前再開発が進む県庁所在地などで地価が上昇しても、過疎地などを抱える周辺の自治体では地価の下落が続くといったパターンが多い。日本の人口が減少する中、都市部と過疎地の格差を埋めるのは現実的には困難で、地価の二極化が進むのは今後も避けられそうにない。 （J-CASTニュース）

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0324/jc_190324_1839904466.html

今年の公示地価を小生も確認しましたが、やっと地方圏で中核市の一等地が上昇してきたな、という実感があるものの、反面、経済的にも観光の面でもメジャーでない地方の小都市の地価は下落が相変わらず続いており、地方の中で格差が出ている、という実感がありました。

岡山県でいえば、岡山市中心部や早島町といった岡山市に至近の住宅街、そして倉敷市中心部の地価は上昇傾向にあるが、その他は下落が相変わず続いている、といったように、地方圏内で格差が出ています。

この傾向がいつまでも続くのか、といいますと、この景気上昇がいつまでも続くということはありえないと思いますし、それが遺産分割にどのように影響していくのか、ということは注目に値すると思います。

価値のある不動産については「争族」になるくらいのパイの奪い合いになりうる反面、価値の乏しい不動産については相続放棄が相次ぐことを考えると、過疎地の伝統文化の喪失という問題に対してローカルビジネスがどのように市場として機能していけるか、ということが課題になるかもしれません。